杜父魚文庫ブログ

駐中国日本大使館の外交官の話というが、どこまで本当の話か分からない。日本政府が、フィリピンに１０００トン級以上の大型巡察艦を含め１２隻の巡察艦を年内に提供、ベトナムとマレーシアにも巡察艦を提供する計画と、香港のニュース週刊誌が伝えた。それを韓国の東亜日報が報じるというややっこしいお話。

事実とすれば野田内閣の画期的なアジア外交と拍手を送りたいが、それだけの度胸はあるまい。中国が黙って見過ごす筈がない。いまごろ、日本政府に猛烈な抗議をしているだろう。とは思うが、火のないところに煙が立たないから、期待半分で真相を求めている。

＜日本政府が、フィリピンに１０００トン級以上の大型巡察艦を含め１２隻の巡察艦を年内に提供すると、香港のニュース週刊誌「亜洲週刊」が駐中国日本大使館の外交官の話として１８日報じた。日本政府は、ベトナムとマレーシアにも巡察艦を提供する計画だ。

日本がフィリピンなどの海上防衛力の拡充に乗り出したのは、尖閣諸島をめぐって領有権争いをしている中国を牽制する意図がある。南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐって中国と対立しているフィリピンも、日本に頼って中国を牽制しようとしている。

同誌は、日本で働くフィリピン人は２２万人にのぼり、日本とフィリピンとの間には領土や歴史などの紛争がなく、密接な関係だと伝えた。日本はフィリピンの最大貿易国であり、フィリピンの海外直接投資（ＦＤＩ）のうち日本の割合は２９％で最も多い。

日本とフィリピンの関係と違って、中国とフィリピンの関係は最近、軍事衝突の可能性が指摘されるほど悪化している。

フィリピンに経済的報復をするために中国は自国民のフィリピンへの旅行禁止を勧告し、バナナなどのフィリピン産の果物の輸入を制限した。上海港や大連港など、中国の港で輸入途中に通関で制止されたフィリピン産のバナナが腐り、現在１億人民元（約１８５億ウォン）の損害を被ったという報道もある。

中国の輸入果物のうちバナナはフィリピンの主な輸出品であり、中国は日本に続きフィリピンの二大バナナ輸出国だ。フィリピンが毎年輸出するコンテナ７５００万個分のバナナのうち少なくとも３分の１は中国で消費されており、フィリピン産バナナに対する中国の輸入制限措置は、フィリピン経済にかなりの打撃を与えるとみえる。

一方、フィリピンのアキノ大統領は１６日、「外交手段で（中国との）紛争を解決する方針だ。中国との武力衝突は望まない」と明らかにした。また、アキノ大統領は１８日、スカボロー礁に上陸しようとするフィリピンの退役軍人に電話をかけ、上陸を見送るよう要請した。（東亜日報）＞

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ギリシアは最後の選択の正念場を迎えてユーロは急落。

勝利の美酒もそこそこにフランスのオランド新大統領は国内政策を脇に置いて、大慌てで独を訪問した。ベルリンでメルケル独首相と初会談、話題はユーロの運命。なにしろ連立工作が不能に陥り、選挙をしたばかりなのに、またまた総選挙に突入するという厄介者のギリシアが喫緊の議題である。

独仏両国がユーロを牽引しているという現実に立脚すれば、オランドは個人的イデオロギーに固執している場合ではない。両首脳はギリシアがユーロ圏に残留することを望むと表明した。
　
同時に「追加的金融支援実施の条件である財政緊縮策の実行を求める」とし、とくにメルケル首相は、ギリシアの「ユーロ離脱」に関して、「あくまでもギリシアがユーロ圏に残ることを望みたい」が「一方で約束は守ってもらねばならない」と緊縮策実行を求めた。

ギリシアはそれが飲めないから総選挙に突入するのだが。
　
ギリシアのパプリアス大統領は「５月６日に実施された総選挙で単独過半数を獲得した政党がないため連立を模索して協議を続けたが、不調に終わった。これにより国会（定数３００）を解散すし、再選挙を６月１７日に実施する」とした。

わずか４０日で総選挙をやり直す。歴史的にも珍しい。
　
つぎの総選挙の争点は欧州連合（ＥＵ）などが示した金融支援条件の「財政緊縮策」継続か否か。緊縮推進派は「ギリシアがユーロ圏にとどまれるか、旧通貨ドラクマに戻るのかの選択をする選挙になる」として、「緊縮は嫌だが、ユーロからは出たくない」という国民感情に訴える。

七割のギリシア国民は世論調査で「ユーロ残留を望むが、緊縮財政は生活に響くので困る」としている。選挙の世論調査では緊縮推進派が、これまでトップだった左翼連合を抜いて、優勢になってきた。

ところが一方、旧ギリシア通貨ドラクマに復帰する可能性があり、紙幣印刷の準備も怠りないのだ。

英紙『ザ・タイムズ』（２０１２年５月１８日）は紙幣印刷専門のデ・ラ・ルー社が「ギリシアのユーロ離脱」に備え、旧通貨ドラクマの紙幣印刷再開に向けて準備を始めていると伝えた。

外国紙幣の印刷はハイテクの大量印刷技術を持つ印刷企業に限られており、同社は英ポンド、ユーロなど１５０カ国以上の紙幣を印刷しているという。ドラクマはマルタの印刷工場で造幣される。

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（読者の声）先日の旅行、わずか一泊の滞在でしたがシンガポールの劣化を感じたものです。そんなシンガポールで5月12日早朝、中国人が運転するフェラーリが赤信号の交差点に猛スピードで突込みタクシーと激突、タクシードライバーと乗客の日本人女性が亡くなるという事故がありました。

フェラーリを運転していたのは大陸出身の馬鹿、いや馬馳(31)、四川の金持ちの息子で30歳の誕生日にフェラーリを買ってもらったと言う。事故の写真と後続のタクシーのドライブレコーダーによる動画

http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/2689059/

『Rochor RoadとVictoria Streetの交差点で5月12日朝4時頃、中国籍の四川人の運転するフェラーリが赤信号を無視して猛スピードで進入し、交差点を渡るタクシーに激突した。この無謀運転により、フェラーリを運転する本人とタクシーのシンガポール籍の運転手及び乗客の日本人が死亡した。

上記の映像でその凄さが分かる。100%中国人のフェラーリに非があり、本人が死んだのは自業自得であるが、タクシーの運転手さんと日本人の美しい女性が亡くなったのは不運では片付けられない無念さが残る。

この事故により、シンガポールでは「中国人は出ていけ！」とのネット書き込みが激増しており、「富豪蝗虫＝フゴウイナゴ」との呼び方もしている。

確かにイナゴのように大量発生して資源を食い尽くし、彼らが金持ちになっていく様を捉えた言葉であろう。
ミラノだけではない、世界中に「富豪蝗虫」が発生している』シンガポールでも嫌われる中国人、さらに酷いのが事故直後、まだ息のある被害者の金品を奪った男がいるとも。

http://goyaku.blog45.fc2.com/blog-entry-509.html

『The Straits Times（以下ST）によれば、シゲミ・イトウは土曜日の早朝にロチョール・ロードとビクトリア・ストリートの交差点でフェラーリに衝突されたタクシーの乗客だったが、彼女が乗車していたと思われるタクシーの周りに散乱した紙幣・硬貨を拾い盗む男を見たと一人の目撃者が話しているという。

ラッフルズ・デザイン・インスティテュートの学生だったイトウは、事故直後の盗難の際にはまだ生きていたようだ。

リムとしか名を知られたくないその57歳の目撃者は、男が奪っていった現金は300シンガポールドル [ 約2万円 ] ぐらいだったとも言っている。リムは、もの凄い爆発音が聞こえたので事故現場に駆け寄ると、イトウが痛みに泣き叫んでいる横で男が現金を盗んでいるのを見たとのこと。まだ20代のイトウは、搬送されたシンガポール総合病院で亡くなった』

まかり間違えば自分が事故の被害者になっていたかもしれないと思うとゾッとします。蝗が世界を食い尽くしシンガポールも中から喰われていく。

日本でも高速バスの事故の運転手が元中国人でした。日本もシンガポールのようになる前に帰化要件を厳格化するなどの対策が必要です。（ＰＢ生、千葉）

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とにかく、わかりにくい。もともと政治の世界は難解と承知しているが、それにしてもひどすぎる。強いけん引力のあるリーダーがいないことが響いている。

みんなの党の渡辺喜美代表は父親・ミッチーのＤＮＡか、わかりにくいことをわかりやすく説明してみせるのがうまい。いまの＜消費増税政局＞の行方は、衆院解散とのからみで次の四つのケースが想定される、と渡辺は言う。会期延長を含む今国会中の見通しだが、

　（１）増税あり・解散なし
　（２）増税あり・解散あり
　（３）増税なし・解散なし
　（４）増税なし・解散あり

渡辺は、「これで喜ぶのは、（１）が野田佳彦首相、（２）が谷垣禎一自民党総裁、（３）が小沢一郎民主党元代表、（４）が国民。いまは（１）の可能性が圧倒的に大きいと思いますがね」

という見立てだ。私は（２）のケースが有力とみているが、さて、どうなることか。ねじれた糸は当分ほぐれそうにない。

話は変わるが、衆院には古くから超党派の前議員会というＯＢ親睦団体がある。引退したり落選したりした前議員の加入者は現在７３２人、３年前の衆院選で現職の落選者がどっと出て、一気に約１５０人増えたという。

一方、昨年４月から１年間に前議員会の会員は２９人死去している。佐藤孝行、塩崎潤、増岡博之、粕谷茂、西岡武夫、松本十郎、冬柴鉄三、楢崎弥之助らだ。

１６日午後、衆院議員会館の大会議室で第３７回総会が開かれた。出席は約１００人、のぞいてみると、なつかしい顔があちこちに。田辺誠、唐沢俊二郎、山口敏夫……。

会長はこの１５年間、労相、運輸相、通産相などのあと衆院議長をつとめ引退した重鎮、田村元（はじめ）だ。８８歳、車イスだが、往年のうるさ型の風貌は変わっていない。

総会のあと、アトラクションとして、田村会長とゲストに招いた中曽根康弘元首相との対談が行われた。しばらく思い出話が続き、中曽根が、

「おっかないが天衣無縫、強引でこまやか……」などと後輩の田村を持ち上げていたが、次第に田村のボルテージが上がる。

「いまの代議士は代議士であってないような感じだ。東条英機（戦時中の元首相）と西城秀樹（歌手）を間違えるのまでいる。首相がコロッと辞めてしまったり、このごろの政党はどの人が偉いのか、偉くないのかわからない。リーダーシップの欠如だ」

「昔は自由党から共産党まで真剣でまじめだった。焼け野原の日本をどうするか、委員会で質問しながら涙を流す政治家もいた。いまはいい所に就職したような……」

中曽根も、「政治家の緊張の度合いが気になる。なまけもの現象が出ている。エンジョイしているみたいだ」と応じるが、田村は収まらない。

「いまの政界を見ていると、腹が立って仕様がない。敵が目の前にいるのに、味方の中で撃ち合いをやる。よその党にちょっかいを出す。

民主、自民のトップが話し合って何が悪いのか。政党はけんかするためにあるんじゃない。国家、国民のためにあるんでしょ」

味方の撃ち合いは、民主党の内紛を指している。ちょっかいは、自民党が＜小沢切り＞を求めていることなどだろう。ＯＢのいらだちはよくわかる。

東条・西城の時は会場、大笑いになった。しかし、笑いごとでない。東条を知らないのは、世代問題でなく、戦争を知ろうとしないのと同じだ。（敬称略）

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「三筋の綱引き」の続きになる。国会の膠着状態に業を煮やした自民党の衆参国対委員長が、内閣不信任決議案（衆院）や首相問責決議案（参院）の提出を含め野田政権に厳しく対応する方針で一致したという。

まず内閣不信任決議案だが、衆院で可決された場合、内閣は自分達に不信任を突きつけた衆院を当日から九日後までに解散するか、解散しない場合は内閣総辞職をすることが憲法上義務付けられている（憲法第６９条）。

衆院は４８０議席。与党の民主党は２９０議席、野党の自民党は１１９議席、公明党は２１議席だから、算術計算をすれば内閣不信任決議案が可決される可能性はない。

もし民主党の小沢グループが造反して内閣不信任決議案に賛成票を投じたらという”タラ・レバ”の話だと、６０票の票が動いただけで内閣不信任決議案が可決される計算式が成り立つ。

与党議席２９６ー造反６０＝２３６
野党議席１８４＋造反６０＝２４４

この”タラ・レバ”計算式が成り立つ可能性は、まずないだろう。野田内閣は総辞職せずに解散・総選挙に踏み切るだろうから、選挙になれば一年生議員が多い小沢グループが不利となる。みすみす負け戦になる選択肢を小沢氏がとる筈がない。

消費増税法案が衆院本会議に上程されて、票決を求められた場合でも、”タラ・レバ”計算式だと６０票の造反で消費増税法案が葬り去られる。この場合でも野田首相は迷わずに解散に踏み切り、選挙で国民の信を問うだろう。

小沢氏と小沢グループにとっては、来年夏の衆参ダブル選挙が最善の策だといえる。野田首相にとっても内閣支持率が２０％台で低迷している時期の解散・総選挙は、かなりのリスクを伴う。だから小沢氏と腹を割って話合いたいということになる。

参院の首相問責決議案はどうか。

参院は与党系１１０議席（民主１０５）に対して野党系１３２議席（自民８３，公明１９，みんなの党１１）だから、首相問責決議案は可決される。しかし法的拘束力のない「国会決議」という形式の問責決議だから首相は辞任する必要はない。

こうみると、自民党が振りかぶった内閣不信任決議案も首相問責決議案も野田首相を追い込む決め手にはならない。額賀福志郎氏がいう「消費増税も社会保障の中身も決められず、解散もできない事態は最悪」という局面が一番可能性あり、という皮肉な事態が近づいたといえる。

＜自民党の岸田文雄、脇雅史衆参国対委員長は１８日、国会内で協議し、野田佳彦首相が前田武志国土交通相ら問責２閣僚を交代させなければ、内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出を含め、野田政権に厳しく対応していく方針で一致した。

自民党は、消費増税関連法案成立への協力と引き換えに、衆院解散を約束させる「話し合い解散」を探っている。しかし、首相が２閣僚更迭に応じようとしないため、けん制を強めた格好だ。谷垣禎一総裁も１７日に不信任案提出の可能性に言及していた。　

脇氏は岸田氏に、参院に首相問責案を提出する場合、(1)衆院で消費増税法案を否決すればその時点(2)６月２１日の会期末−の２パターンを想定していると伝えた。岸田氏はこの後の記者会見で「残りの会期１カ月、首相がどこまで責任を果たすのか見極めた上での判断になる」と述べた。（時事）

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成都軍管区副司令員の玩志伯中将が北京の病院で・・・。どうやら中央紀律委員会が最大の査察査問の焦点としているのは、成都軍管区と薄煕来との親密度のようである。

いったい誰が薄煕来の成都の軍事パレードを閲兵させ、誰が昆明部隊の視察を許可したのか。周永康が背後にあることは明白だが、具体的アレンジを実践したのは誰か。

薄と親しかった劉源の政治局入りは難しくなり、そればかりか軍事委員会委員からも外れそうな雲行き、彼と親しくしていた成都軍管区副司令員も、人脈的に濃厚に疑われる。

病死による急逝が発表されたのは五月十七日である。しかし友人等によると「かれはどこも悪い所はなく身体は壮健にして健康そのものだった」

玩は安徽省生まれ、１９６８年に入隊後、管理部門を歩き、２００２年少将、１０年に中将に抜擢された。０８年からは成都軍管区副司令員をつとめてきたが、総後勤部時代に劉源（劉は劉少奇の息子、同部政治委員。大将）と知り合い、同年齢ということもあって親しかった。

この人脈から薄の陰謀に荷担したという猜疑心が中央紀律委員会の査問対象となった。その彼が北京の病院で急逝したというニュースを素直に受け取れる筈がないだろう。（註　玩志伯の「玩」はおおざと）

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オバマ大統領はいまの選挙戦で対外政策の最大成果の一つとしてアルカーイダの最高指揮官ウサマ・ビンラーディンの殺害をあげています。

しかしオバマ大統領の述べることは事実と異なると、対テロ闘争で実際に戦った人物が主張しました。さあ、真相はどうなのか。

〔ワシントン＝古森義久〕ＣＩＡ（米国中央情報局）のテロ対策の実務責任者だった人物が国際テロ組織のアルカーイダ最高指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害についてオバマ大統領が反対したブッシュ前政権時代の捜査方法が機能したからこそ成功したという一連の情報をこのほど新著などで暴露した。同大統領は選挙戦でも同容疑者殺害を対外政策の最大成果と誇っており、この暴露はその誇示への挑戦となった。

ＣＩＡに２００８年まで３２年間、工作員、捜査員として勤務し、２００１年の同時中枢テロ事件の後はＣＩＡテロ対策本部長をも

務めたホセ・ロドリゲス氏は５月はじめに出版した「強硬措置・９・１１後、ＣＩＡの果敢な行動がいかに米国民の命を救ったか」という新著や一連のメディアでの言明でビンラーディン容疑者の追跡の過程を明らかにした。

同書などによると、同容疑者発見への決定的な端緒は２００４年に拘束したテロ容疑者の「ビンラーディン氏はもう電話やインターネットでの交信を一切、断ち、単独の伝令にすべて頼っている」という自供だった。当時、ＣＩＡテロ対策本部長だったロドリゲス氏らはこの容疑者を米国外の秘密収容所で「補強尋問」により調べた結果、その伝令が使っている仮名まで供述させた。

その後、ＣＩＡはこの伝令の発見に全力をあげ、２００７年ごろには同伝令の実名や身元をつかみ、テロ重大容疑者を拘束するグアンタナモ収容所の収容者たちからの尋問結果をも基礎にビンラーディン容疑者の動向の一端を察知して、追尾を重ね、同容疑者の隠れ家にたどりついたという。

ロドリゲス氏はこの「補強尋問」は「水責め」と呼ばれる尋問も含むが、拷問ではなくブッシュ前政権時代に大統領と議会超党派の承認を得た合法的手段だと主張している。

ところがオバマ大統領は２００９年１月に就任してまもなく、海外のＣＩＡ秘密収容所の閉鎖と補強尋問の禁止を命令し、グアンタナモ収容所の閉鎖をも言明した。このうち同収容所の閉鎖だけは同大統領は撤回したが、ロドリゲス氏は「ブッシュ前政権時代の秘密収容所と補強尋問を使っての重要情報入手がなければ、ビンラーディン容疑者の殺害はできなかった」と述べ、オバマ政権が同容疑者の殺害を自政権だけの政策の成功として宣伝するのは事実をゆがめていると強調した。

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軍用地払い下げと軍ＯＢのデベロッパー。劉源と張海陽を査問、ふたりの軍高官も薄煕来失脚に連座か？

薄煕来失脚の深い闇の一端が明らかになった。薄は昨年１１月に成都軍管区を訪問し、越権行為で閲兵したが、ことし二月にも昆明部隊で開催された「第十四集団軍」のセレモニーに出席していたことがわかった。軍委員会ポストにない者が軍高官と接触したことは「重大な規律違反」である。

「第十四集団軍」は内戦の終盤で、薄の父親の薄一波が率いた因縁がある。隣接の第十三集団軍はチベット侵略の立て役者。獰猛でしられる。

そもそも成都軍管区は四川省、チベット自治区、雲南省、貴州省、そして重慶をカバーする大軍区である。

昆明は雲南省の省都、その昆明共産党委員会の長老ら十四名が連署で、胡錦涛執行部に公開状を送り（同時に世界中のウエッブサイトにも送稿した）、「周永康と劉雲山の罷免を要求」した。

このほか、成都軍管区の軍用地を民間デベロッパーに払い下げる「越権行為」が軍のトップと癒着した業者と党幹部との癒着構造のなかで展開されており、重慶軍用地の商業化の過程で数々の問題が浮かんでいる。これも「重大な規律違反」である。

軍は綱紀粛正に躍起となっており、１５日付けの解放軍報は社説で「軍の内部で国軍化論議に惑わされず、軍はあくまでも党の指導に従う」と強調した。国軍化を強調した将軍らは左遷された。

英紙『テレグラフ』は（薄夫人に殺害された）「生前のニール・ヘイウッドが『薄はしばしば自宅に軍の高官を招待し、さかんに政治論議と執行部を辛辣に批判していた』と友人に語っていた」と報じた。

また薄煕来は軍の要求に応じて、重慶市内に軍ヘリコプター製造企業を起ち上げるため、重慶市の予算から特別に五億元（７０億円に相当）を回していたと言う。

▼軍内の「太子党」も様々　革命元勲の亡霊がいるのか？

薄関連で取り調べを受けたとされる軍幹部はふたり。

劉源は劉少奇の息子、６０歳。陸軍大将。現在総後勤部政治委員。軍で限りなくナショナリズム過激主義の「新民主主義」を提唱し、ライジングスターと言われたが最後まで薄を庇ったため、次の出世の可能性が消えたようである。ファナティックな『超限戦』の作者らとも親しく、軍内に思想的派閥を形成しつつあった。

もう一人、張海陽は現在第二火砲部隊政治委員。「第二火砲部隊」とは核ミサイルを管理する戦略ミサイル軍。前任は成都軍管区政治委員。この関連で成都における軍事パレードに薄が出席した責任を問われているらしい。

ところで張海陽の父親は張震。革命元勲のひとりで軍事委員会トップ。江沢民時代の『副主任』。親子二代で『将軍』となった初のケース。もう一組は張宗遜と張又侠（現瀋陽軍管区司令員）。

なお軍内の「太子党」も孫の代になっており、毛沢東の孫、毛新宇は異例の若さで陸軍少将にご出世、朱徳の孫、朱和平も空軍少将、このふたりはともに異例の若さで大佐に昇進したときから注目されている。

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