杜父魚文庫ブログ

こういうのを”朝令暮改”というのだろう。午前中の国会で小沢幹事長の政治的・道義的責任について「私も責任は当然あると思っている」と鳩山首相は大見得を切った。その舌の根も乾かないうちに、昼、首相官邸を訪ねてきた小沢幹事長の前に出ると、午前中の強気発言はどこへやら「ぜひ、（幹事長として）一生懸命頑張ってほしい」と一気にトーンダウン。

午前中には鳩山首相は「小沢氏自身は秘書も逮捕され責任を感じていると思う。私はやはり何らかの責任は当然あると思っている」と踏み込んだ発言をした。小沢ガールズがどよめいたほどの画期的？な発言。

官邸を訪れた小沢幹事長も「いろいろとご心配をかけた。幹事長の仕事を続けてもよろしいか？」と一見低姿勢ながら、鳩山首相を見据えて凄みをきかした。

スポーツ紙は鳩山首相が「責任の果たし方はいろいろある。どういう責任を感じて、それを果たそうとされるかはご自身の問題だ」とあとでの弁解を克明に伝えて、一気にトーンダウンした鳩山さんの姿を描いている。

＜＜こうした状況になった後も最高権力者は依然、小沢氏であることを露呈する格好となってしまった。＞＞というスポーツ紙の解説は当を得ている。

＜鳩山由紀夫首相は８日午前の衆院予算委員会で、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で秘書ら３人が逮捕・起訴された小沢一郎民主党幹事長の政治的・道義的責任について「私も責任は当然あると思っている」と述べた。しかし、直後に行われた首相と小沢氏との直接会談で、幹事長続投をあっさり容認するチグハグぶり。首相の考える責任とは一体何なのか、その指導力が問われそうだ。

鳩山首相は午前中の衆院予算委員会で小沢氏の政治的責任について「小沢氏自身は秘書も逮捕され責任を感じていると思う。私はやはり何らかの責任は当然あると思っている」と踏み込んだ発言をした。小沢氏は不起訴となったものの、元秘書で衆院議員の石川知裕被告ら事務所関係者３人が起訴されたことに対する政治的、道義的責任を問う声が永田町内外で出ていることを指摘した自民党の加藤紘一元幹事長の質問に答えたもの。

この直後の同日昼、首相は官邸内で小沢幹事長と会談。同幹事長の不起訴決定後、初めての直接会談となっただけに国会周辺では首相が「小沢氏にケジメを求めるのでは？」との憶測も流れた。　しかし、実際の会談では小沢氏が「いろいろとご心配をかけた。幹事長の仕事を続けてもよろしいか？」と尋ねたところ、首相は「ぜひ、一生懸命頑張ってほしい」とアッサリ続投を容認。

午前中の強気発言はどこへやら。小沢氏の政治責任に関しても首相は「責任の果たし方はいろいろある。どういう責任を感じて、それを果たそうとされるかはご自身の問題だ」などと一気にトーンダウン。こうした状況になった後も最高権力者は依然、小沢氏であることを露呈する格好となってしまった。

トップとＮｏ・２が絡んだ「政治と金」をめぐるスキャンダルに揺れた民主党に対する国民の視線は厳しい。共同通信が今月５、６両日に行った世論調査では７２・７％が「小沢氏は幹事長を辞任すべき」と回答。他の全国紙の調査でも辞任すべきが依然７割に達している。

一方、小沢氏自身も午後に党本部で定例会見に臨み「国民、同志の皆さまに大変に迷惑をかけ、心からおわび申し上げる」と陳謝した上で「従来、不正なカネは受け取っていないと主張してきたが、そのことが明白になった点は理解、認識をいただきたい」と強調。辞任を求める世論については「不正なカネをもらっているという報道がずっと続いていた。潔白だったという報道を続けた後に調査してほしい」などと強気に反論した。（スポニチ）＞

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ギリシア、スペインの経済危機でユーロの脆弱性が投機対象に。英紙フィナンシャルタイムズ（電子版、9日）が速報している。投機筋がユーロの空売りに動き出した。投機資金は80億ユーロ（9800億円）。

ＢＲＩＣＳだのＮＩＣＳ（ＮＩＥＳの前身）といわれ、今度はＰＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、ギリシア、スペイン）。

ユーロに加盟したが、赤字財政の上限などの基準を守れず（たとえば財政赤字は単年度GDP3％以内とか）、統一通貨であるために猛烈なインフレの襲来に経済がガタガタになった国々。とくにギリシアとスペインが筆頭。ギリシアの貿易赤字は432億ドル(同期のドイツの黒字は1817億ドル)。

経常収支の赤字はギリシアが対ＧＤＰ比でマイナス12・4％，ドイツはプラス４・２％。つまり、統一通貨は貧困諸国を逆に脅かし、ドイツもこれ以上の犠牲に耐えられなくなって悲鳴を挙げる(数字は英誌「ＥＣＯＮＯＭＩＳＴ」、2月6日号)。

いずれ破綻がくるだろうと予測されてはいたが、統一通貨のバランス維持が不可能とみた投機筋が一斉に空売りに動き出した。投機筋が動かしているカネは80億ユーロと推定される。

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中国や日中関係について実におもしろい本を読みました。「おもしろい」というよりは、「貴重な」と表現した方が正確かもしれません。

『中国に夢を紡いだ日々　さらば「日中友好」』という新刊書です。筆者は長島陽子氏、長年、岩波書店の社員として編集や校正を手がける一方、１９５０年代から「日中友好」運動に加わった中国との交流の大ベテランです。出版元は論創社です。

内容ですが、同書の帯では長島氏自身が以下のように書いています。

「かつての私は新生中国に魅せられ、良くも悪くもリアルな目で中国を見ることができなかった。『人民民主主義共和国』という中国のおこなうことは多少の誤謬があっても、発展途上にあるのだと信じる、まさに『折り紙つきの中国派』であった。その私が、今やすっかり醒めた目で中国を見るようになっている。どうしてそうなってしまったのか、その経緯を私なりに検証してみることで、自分と中国との関係を考えてみたいと思った（『まえがき』より）」

いわゆる日本の左翼の側に身をおき、中国との友好の運動や活動に情熱を注いだ長島さんがやがては「さらば、日中友好」「幻想の日中友好」という態度になっていく。その半世紀以上にわたるプロセスが実体験を基に、うまくまとめられています。

自他ともに「折り紙つきの親中派」とみなされた長島さんがなぜ中国との友好に訣別すると宣言するにいたったのか。ごく簡単にいえば、中国共産党独裁の実態を身をもって知ったから、ということなのでしょうか。しかし長島さんの中国の一般の国民に向けるまなざしはあくまで温かいものとして映ります。

長島さんは「あとがき」で次のようにも書いていました。

「民主党の真の実力者である小沢一郎氏が、１００人もの日本人を連れて訪中した折、胡錦涛に対し、あたかも冊封国家の使者が皇帝に朝貢するときのように、揉み手をせんばかりに挨拶した姿が、私にはどうも気にかかる」

この書やその小沢一郎氏は彼が率いた媚中訪問団の方々にぜひ読んでもらいたい内容に満ち溢れています。中国というのがどんな国家なのか。共産党の独裁体制の指導者たちがどんな実像なのか。中国とはそもそも日本にとってどんな国家なのか。

以上の諸点への答えがこの『中国に夢を紡いだ日々』に記録された長島陽子さんの半世紀にわたる中国との交流の実体験からなまなましく迫ってきます。

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8日発表された産経新聞とフジニュースネットワークによる合同世論調査をみると、鳩山内閣の支持率は42・8％で、不支持率は46・1％でした。この調査で初めて不支持率が支持率を上回ったものの、まだ４割の人がこの内閣に期待を残しているようです。やはり、衆院選での投票行為を通じ、自分で選んだ政権だからという思いがあるのでしょうか。

で、調査の中に鳩山政権の外交政策を評価するかという設問がありました。回答は、「評価する」が21・2％で、「評価しない」が60・8％でしたから、鳩山内閣を支持する人でも、その外交のあり方は半分しか支持し
ておらず、さすがに呆れてみているのでしょうね。そりゃそうです。むしろ、２割の人が評価している方が不思議なくらいです。随分甘いというか。

私は昨年12月２日のエントリ「危惧を覚えざるをえない鳩山政権の盧武鉉化」（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1348836/）や紙面などで、鳩山首相が、夢想的かつ独善的な論理をあまりに振りかざすので諸外国、特に米国に相手にされなくなり、軍事情報の提供なども受けられなくなった韓国の盧武鉉前大統領に似ていると揶揄されている件を取り上げました。

その際には、「いや、盧氏の方が鳩山氏よりマシだろう」という指摘をいただきましたが、本日、たまたま盧氏に関する新たなエピソードを確かな筋から聞いてきたので、ここで紹介しようと思います。それにしても、この人以下なのか…。

それは、日時は把握していませんが、盧氏が大統領就任後、初めて米国のラムズフェルド国防長官（当時）と会談したときのことだそうです。盧氏は開口一番、こう切り出したそうです。

「韓国は歴史上、二百数十回の侵略を受けてきた国だ。日本から百何回、中国からも百何回と。米国からも一度、侵略されたが、そのときは８時間だけの占領だったのでまあ許せる。しかし、日本は今も脅威だ。韓国の安全保障政策は対日本を第一に考えている。そういう観点から話をしたい」

盧氏は当然、韓国語でこう熱弁していたそうですが、話の途中でラムズフェルド氏は同席した同僚の方を向いて「このバカは、一体何を話しているんだ？」と言っていたそうです。

そして盧氏の話が終わると、ラムズフェルド氏は「日本は米国の同盟国であり、ご主張のような観点からの話はできない」と明確に回答したのでした。まあ、いきなりこんなピントのずれたことを言ってくる人を相手にできないと考えるのも当然ですね。

果たして、鳩山氏はどうなのでしょうか。私はこの盧氏の話を笑って聞きながら、内心では「鳩山氏の言動を考えると笑っていられないな」と感じていました。

鳩山氏も、昨年10月に中国の温家宝首相と会談した際には、東シナ海のガス田をめぐる条約締結交渉について「急がば回れ、という言葉もある」と先延ばしに言及した温氏に対し、「その通りです。まさに急がば回れです」と応じて喜ばせたり、

「（鳩山内閣では誰も参拝しないから）靖国神社のことは頭から消し去ってください」と自分から言ったり…と外交を任せるには正直、とても危ない人物です。

この先日本がどうなっていくのかと、本当に危機感を覚えざるをえませんね。何か、恐ろしい近未来小説の世界か何かが実現しつつあるような、悪夢を見ているような心持ちがします。

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多くの日本人のルーツはシベリアのバイカル湖周辺という北方系説が確立したのは、ＤＮＡ鑑定が決め手となった。それまでは古事記や日本書紀で伝わってきた神々の神話の世界に起源を求めた南方系説が有力であった。

佐賀医科大学が縄文遺跡で発掘された人骨２９体の歯から採取したＤＮＡと、国立遺伝学研究所のデーター・バンクに保存されている１３２件のデーターと照合した。韓国、台湾、タイと一致したのは各１件だけで、１７件がバイカル湖周辺に住むブリヤート人と一致するという驚くべきことが分かった。

このことは縄文人が列島の南から起こって、北上したという通説を否定した科学的な証明となった。

ホモサピエンスの誕生は２０万年前（猿人は百万年前）のアフリカだったことは、世界で認められている。それが北上して、一つの流れはアジアに向かい、もう一つの流れはヨーロッパに向かったと言われている。住みやすい温暖の地を求めた人の異動なのだが、人が住めないと思われたシベリアに太古の人たちが向かったのは久しく謎であった。

しかし氷河期に遡る二万三千年前の人骨がシベリアのマリタ遺跡から発見された。１９２８年のことである。この年に農民がバイカル湖に注ぐベラヤ川の上流２８キロの左岸で、地中から大量の骨を発見し、イルクーツク郷土誌博物館に届け出た。

ソ連は人類学者ゲラシモフによって早速、マリタ遺跡の調査が開始され、１９５８年までの間、毎年のように地質学者や古生物学者などを含めた組織的な発掘調査が続けられた。

マリタ遺跡からは大量の石器や骨角牙器、獣骨などの遺物が発掘され。後期旧石器時代にシベリアでの集落の存在が明らかになっている。四ヶ所からマンモス牙製のブレスレットの半加工品三点、牙製の鳥像、女性の小像破片、石製品三点などが発見された。

当時としては、高い文化を持ったブリヤート人がバイカル湖の故地を捨てたのは何故であろうか。その回答をソ連の科学アカデミーがバイカル湖周辺の氷河の発掘調査で発見している。約二万年前にシベリアは人もマンモスも住めない極寒の時代を迎えていた。

ブリヤート人は住める土地を求めて東進を始めている。この時代に１００メートルから１２０メートルも海面が下がって、シベリアとサハリン、北海道は地続きとなり。津軽海峡も一部が陸続きになったとみられている。氷河期には海岸線が海に後退する”海退”現象が生じ、温暖期に入ると氷が解けて海岸線が陸地に深く食い込む”海進”現象が起こる。

その”海退”現象によって日本列島が大陸と地続きとなり、東進したブリヤート人はマンモスなどの大型動物を追って、日本にやってきたことになる。この”海退”現象は九州と朝鮮半島にもみられたが、朝鮮半島に住む人たちにとっては、日本列島に避退する必要はなかったのであろう。

当時の日本は針葉樹林と草原が広がっていた。大型動物はマンモスだけでない。野牛やサイもいて、草原は天国だったろう。狩猟民族であるブリヤート人にとっても天国で、急速に南下して日本列島の各地に広がっていった。

日本全国でマンモスやナウマン象の骨や牙の化石が発見されているが、南に向かうほどナウマン象の化石が多いという特徴がある。本四架橋でダイバーが潜ったら、海の底に白い林のようなものが見えるので、近づいてみたら大きな象の白骨だったという事例もある。瀬戸内海は水深１００メートル程度だから、氷河期には中国地方と四国は陸続きだったことになる。

しかし、一万五千年前頃から地球は急激な温暖化に見舞われた。草原が少なくなり、日本列島は闊葉樹の森林に覆われることになる。狩猟を生業としてきたブリヤート人は、大型動物が少なくなって深刻な食糧不足に見舞われた。

一万二千年前に日本人は土器を使うことを覚えている。最初の用途は水を飲むことに使われたのではないか。人類が土器を使ったのは一万三千年前、シベリアのアムール川周辺で発掘されている。東進したブリヤート人はこの手法を日本列島に持ち込んだのであろう。

これが約一万年にわたった日本の縄文時代の始まりである。シベリアの土器に較べて日本の縄文土器は薄手で煮炊きに適している。私たちの祖先はシベリア土器を上回る世界でも有数の土器技術を持ったことになる。縄文土器が無ければ、日本列島に渡来したブリヤート人は絶滅していたかもしれない。闊葉樹林で採取したドングリやトチの実を煮ることによって、食用にする術を覚えた。

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共和党員なのにオバマ政権の国防長官＝ロバート・ゲーツに注目。Ｆ２２プロジェクトを毀し、ロシアから武装ヘリを導入。軍需ロビィは怒り心頭。

日本からみれば大胆にして明白な力の信奉者、頑固親父のイメージが付帯する。

なにしろ日本が次期ジェット戦闘機の主力と考えてきたＦ２２の開発をぷいと止めるとゲーツ国防長官は言いだし、日本訪問のおりは沖縄基地問題の決着遅延で怒りだし、昼飯会をボイコットした。荒くれの乱暴者という印象が膨らんだ。

ところが、このロバート・ゲーツ国防長官、米国で甚だ評判が良いのである。

理由は？　Ｆ２２開発中止で激怒したのはメーカー、軍需産業とそれに絡む議員、ロビィスト団体くらいで、現場の声はアフガニスタンにおける無人攻撃機「ドロン」の増加、タリバンは二千メートル級の山々に展開するので、米国製の武装ヘリ「ブラックホーク」よりもロシア製の「ミルハインド１７」のほうが効率的と分かるや、さっとロシアに導入を打診する。ゲーツは自らもミルハインドに試乗して性能を確かめる。

軍需産業から見れば「愛国」の立場が疑わしいが、「ソ連はムジャヒデンとの闘いの教訓から改良した武装ヘリだから」と言い、また「無人攻撃機を有人とした場合はひとりパイロットの要請に１００万ドルかかる」と効率を強調した。

Ｆ２２のみならず海軍が要求した巡洋艦の新造予算要求を蹴り、情報収集機の新型開発予算もばっさり斬り、反対した海、陸の幹部を更迭するという荒技、いきり立つ軍需産業議員等は議会で、ゲーツの予算案に反対する動きだが「オバマ大統領に、そのときは拒否権発動を進言している」（英誌『エコノミスト』、２月６日号）。

履歴から類推するとゲーツは主としてＣＩＡ情報畑を歩んできているので、ベトナム、アフガニスタン、イラク情勢に精通している。

とくにＣＩＡ時代のゲーツは、パキスタンのハク大統領を通じてムジャヒデンにスティンガー・ミサイルなど大量の武器を供与した。そのムジャヒデンがいまやタリバンとして米国の刃向かっており、かれらの指導層の何人かの特徴をゲーツは掴んでいるのだ。それが現場に精通する現地司令官とも気脈がある理由だろう。

▲アイゼンハワーとマーシャルを尊敬するという

そして先週、ペンタゴンが議会へ提出した「国防予算」は６６００億ドル。ドロンの購入予算は三倍に、膨大に金のかかる開発予算がばっさりカット。たとえばＦ３５ステルスは実験失敗などを理由にロッキード・マーチンに対して６億五千万ドルの開発予算を抑制させる。

ゲーツは０６年、前任ラムズフェルド国防長官の辞任に伴い、ブッシュ・ジュニアから指名された。そのまま政権が民主党に替わっても、引き続き「居座り」（じつはオバマが留任を要請した）、昨年師走にはオバマが直々にホワイトハウスに呼んで「少なくともあと一年、やって欲しい」と要請した。

ゲーツはれっきとした共和党員、筋金入りの反共タカ派。だから全米マスコミとリベラル派議員から、いつも目の敵にされた。

出発はフォード政権の安全保障補佐官からでカーター政権ではＣＩＡのソ連専門分析官としてつかえ、レーガン時代はＣＩＡ副長官。パパ・ブッシュ時代にＣＩＡ長官となった。議会はゲーツの指名を吊し上げ大会として、なんと七週間もゲーツの指名を延期させる挙にでた。

したがってゲーツは議会とマスコミ対策に狎れ、政権をあやつる術を体得したかのように独特の動きをするという。

第一にヒラリー国務長官と週に一回はミィーテイング、最低でも毎月一回は昼飯をともにする。ラムズフェルド前長官がコンドレーサ・ライス国務長官と昼飯をともにしたことは一度もない。

そもそも国務省予算の十倍以上の予算規模、人員に至っては百倍以上というアメリカ最大の組織を動かし、国防長官専用機は核戦争がおきても上空で戦争司令ができるように設計されている。

そうしたパワフルな組織の頂点にある人間が、国務省との関係をもっとも重視するのは、アメリカ外交は軍事と外交がセットだからである。

「かれは問題解決にすぐれ、フィクサーたることに生き甲斐を見いだす。だがフィクサーとはモラルを伴わず、所詮、かれは哲学者たりえず、理念を実現させるための政治的指導者にはなり得まい」（『ＴＩＭＥ』、２月１５日号）。

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最後の地方空港と言われる茨城空港は、自衛隊百里飛行場との共用のため建設コストは通常の半額だというが220億円である。3月11日に開港するものの、仏作って魂入れず、器はできても飛行機が飛んでこないのだからどうしようもない。

アトラクションのないテーマパークみたいなもので、まるでハウステンボスだ。営業すればするほど赤字が累積する。茨城県民のオモチャだな、笑うほかない。

就航が決まっているのは韓国アシアナ航空のソウル線と、スカイマーク航空の神戸線だけ。茨城から神戸へ行く人はまれで、伊丹に入りたかったのだろうが発着枠がとれずに神戸になったのだろう。

定期便以外に旅行シーズンにはチャーター便を飛ばすようだが、市場が小さいものだからコストはべらぼうに高く、ＧＷの3泊4日のグアムが16〜24万円！　成田から行ったほうがはるかに安いのではないか。

茨城県の航空需要予測は悪い冗談というほかない。就航想定路線は北海道・大阪・福岡・沖縄で、開港時は年81万人だという。夢を見るのは勝手だが、現実との何という乖離！　1日あたり往復で600人が利用しても年22万だから4分の1の需要しかない。閑古鳥が鳴くからテナントも入らないだろう。ビジネスモデルが完全に破綻している、開港前から！

1日往復4便とはいえ最低限の地上職員やらＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）の要員も置かなければならないからすさまじいほどの高コストになる。1日も早く閉鎖するほうが県民・国民のためである。

茨城県は開港を控えて「応援メッセージ」を募集している。＜2010年3月11日、いよいよ茨城空港が開港します。世界とつながる、新しい玄関の誕生です。そこで、開港を迎える皆様の思いを込めた応援メッセージを募集します。

「ぐっと身近になった韓国、何度も行きたいです」「初めての海外旅行、ドキドキします」「世界中の人に茨城に来て欲しい」「はじめて乗る飛行機が楽しみです」などなど、茨城空港への期待や夢をお寄せ下さい＞

悲しいくらいの能天気。はしゃいでいる場合ではないだろう、「期待や夢」どころか「絶望と悪夢」で、ここは県知事以下が青ざめる場面なのだ。いかに損失を抑えて撤収するか、県議会の重要議題にすべきである。

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「当然責任はある」・・・小沢幹事長が資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で不起訴となったことについて鳩山首相は国会で答弁した。マスコミ各社の世論調査で小沢氏の辞任を求める声が多いことについては記者団には「必要ならばさらに本人が記者会見などで話をする。私たちも検察が公平公正な判断をしたことをしっかり説明していく」と強調した。

言葉が軽い鳩山氏のことだから、どれだけの意味を持つのか、軽々には判断できないが、小沢側近にとっては気に障る首相発言。

＜鳩山由紀夫首相は８日午前の衆院予算委員会で、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長について「当然責任はある」と述べ、政治責任があるとの考えを示した。自民党の加藤紘一氏の質問に対する答弁。

また報道各社の世論調査で小沢氏の辞任を求める声が多いことについては、記者団に「必要ならばさらに本人が記者会見などで話をする。私たちも検察が公平公正な判断をしたことをしっかり説明していく」と強調した。

世論調査で内閣不支持率が支持率を上回ったことに関しては「謙虚に真摯に受け止める必要がある。予算委員会で全精力を使って、国民のために働かせてもらうことで厳しい声に応えていきたい」と述べた。

福島瑞穂消費者行政担当相は予算委で「小沢氏はきちんと説明してほしいという国民の声に応えるべきだ」と指摘。小沢氏や、起訴された衆院議員石川知裕被告の衆院政治倫理審査会出席については「国会で決めてほしい」と述べるにとどめた。（共同）＞

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中国がいかに覇権志向の国家であるか、オバマ政権の高官たちが証言しました。対中協調を正面に掲げてきたオバマ政権もこのところ中国とは摩擦や衝突を抑えきれなくなってきました。

中国という国家にはそもそも他国とその種の摩擦や衝突を起こさせる異端の覇権志向があるからだといえるでしょう。

そのほんの一端である南シナ海での中国の動きをアメリカ政府の高官や議員が懸念と警告をこめて提起する公聴会の模様を以下の記事にしました。

わが媚中の民主党政権に見解を聞きたいところです。

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【ワシントン＝古森義久】米国議会の４日に開かれた公聴会で、オバマ政権の高官や議員側から東南アジア、とくに南シナ海での中国の軍事がらみの進出への懸念が表明された。日本の海上輸送もこの中国の軍事進出により危険にさらされるという見解も述べられた。

米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は４日、「東南アジアでの中国の活動と米国にとってのその意味」と題する公聴会を開き、オバマ政権の高官らの証言を聞いた。

ロバート・シェア国防次官補代理は、中国が東南アジア全体で外交や経済の関与を深める一方、軍事活動をも強化していると述べ、とくに「南シナ海での軍事プレゼンスを高め続けている」と証言した。

同代理は「中国軍は海南島の海軍施設を増強して米軍側の海上と航空の活動への対応を強めている」と強調した。

シェア代理はまた中国が南シナ海の諸島の領有権をめぐるベトナム、フィリピン、マレーシアなど計６カ国との紛争で、一方的かつ戦略的に主権を主張する方法は米国政府としては認めないと述べた。

同代理は、中国が南シナ海で国連海洋法による陸地から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を事実上の自国領海扱いし、同水域内の他国の軍事艦艇の航行に許可を求めるなどの措置を取っていることに対しても「拒否する」と言明した。

デービッド・シアー国務次官補代理も南シナ海に関する中国の言動に関連して、中国当局がベトナムの石油・ガスの開発活動に米国などの企業の参加の禁止を指示し、指示に応じなければ、重大な結果に直面すると警告したことを取り上げ、「米国企業に脅しをかけることは自由市場の原則に反する」と反論した。

議会側からも共和党のデーナ・ローラバッカー下院議員が「中国は軍事力で南シナ海の自国権益を拡大しようとしており、パラセル（中国名・西沙）諸島のウーディ島、スプラトリー（同・南沙）諸島のフィアリークロス礁にいずれも最近、軍事関連施設を建設し、フィリピン西岸のミスチーフ環礁（同・美済礁）の海軍施設とともに、南シナ海からインド洋への海上輸送路の軍事支配能力を高めている」と証言し、中国のこうした軍事能力の増強は「日本をも弱体にする」と警告した。

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江蘇省、最低賃金を１３％アップ。インフレに対応。上海、北京、広東で同様に旧正月明け、二桁賃上げを準備。

中国の消費者物価は昨年１１月に０・７％、１２月には１・９％上昇し、インフレが顕著となった。

江蘇省は先週、最低賃金を９６０元と設定した。（これまで中国の最高額の最低賃金は広東省の８６０元、江蘇省が８５０元だった）。

「インフレに生活費と諸物価が上昇し、このまま労働者の賃金を据え置くと労働力の確保が難しい」とエコノミスト達が口を揃えるが、それでも「旧正月があけても、およそ二千万人労働者が地方から沿海部へは戻らないだろう」と香港のシンクタンク筋では推定している。

インフレが顕著になると雇用は賃金の高い現場に流れる。江蘇省に引き続き旧正月あけに上海、北京が二桁の賃上げに踏み切るだろう。

「すでに広東省は省人民代表大会で最低賃金の賃上げが議題となっている」（ウォールストリート・ジャーナル、２月８日付け）。

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