杜父魚文庫ブログ

＊「伝書鳩」の調整工作はいったい何だったのか

民主党代表選は菅直人首相と小沢一郎前幹事長の激突となった。 それにしても、鳩山由紀夫前首相のあの直前の調整工作は、いったい何だったのだろうか。

両氏の間を仲介するとして動き、菅首相との間で「トロイカ＋１」（小沢、菅、鳩山3氏に輿石東参院議員会長）の挙党態勢を維持していくことで合意したという。

鳩山氏には「伝書鳩」なる新しいニックネームがついた。 これは要するに、小沢氏を党最高顧問とか顧問会議の一員として「遇し」、仙谷由人官房長官か枝野幸男幹事長を更迭して親小沢系議員に差し替えるといったものだったらしい。

これを小沢氏が万一、飲んでいたら、小沢氏の政治生命はそこでおしまいになっていたのではないか。 表向きは、鳩山氏が調整に動いた労を多としながらも、ハラの中では「何をバカなことを」と思っていたに違いない。

鳩山氏の行動によって、多くのメディアは代表選の告示直前に、「小沢氏不出馬で調整」とミスをおかす羽目になった。 前首相の調整によって、挙党態勢維持で一致したというのだから、これはそれなりに重視しなくてはならなかったのだ。

そこに、メディア側の「小沢嫌い」の体質が加わって、不出馬の方向を打ち出したわけだが、一日でひっくり返った。 鳩山氏の評価もこれでまた一段、下がったのではないか。

＊「政治オンチ」の菅首相の限界が透けて見える

民主党のためにも、選挙で堂々と雌雄を決するというのが一番いい。人事での妥協工作が実現していたら、密室談合批判を招きかねない。

菅首相が鳩山提案をいったんは飲んだのだとすれば、なぜ、菅体制発足の時点で挙党態勢が組めなかったのか。 そこに菅直人という政治家の「政治オンチ」といっては申し訳ないが、限界が透けて見えるような気がする。

これが、いいか悪いかは別として、自民党全盛時代の実力者であったなら、党の幹事長には反主流派の人をわざと起用するなどして、党内の亀裂回避に腐心したはずだ。

菅体制発足時点での菅首相の心境を斟酌すれば、「鳩山も小沢もこけた。これで自分の天下になった」と思い込んでしまったのではないか。それが「脱小沢」を看板にした布陣につながった。

ここが政治の恐ろしいところだ。小沢氏も鳩山氏も「政治とカネ」の問題でダブル辞任に追い込まれたのだが、それによって一定の「けじめ」をつけたことにはなる。

したがって、辞任した瞬間には、両氏の政治力は地に落ちたのかもしれないが、すぐあとに政治展開の新しいステージが待っているのだ。菅首相はそこに気付かなかった。

前回コラムで、朝日新聞の社説（8月27日付）を取り上げ、「政治とカネ」の問題で辞任して3カ月もたっていないのに小沢氏が出馬することについて、「あいた口がふさがらない」という見出しを掲げたことを紹介した。 それについて関係者から、「産経だって同じ表現を使っているじゃないか」と指摘された。

たしかにその通りで、仕事上、毎日、全紙を読んでいるのだから、気がついてはいた。朝日と産経は対極の論調を掲げることが多いが、小沢氏の問題では見事に一致しているのだ。

＊新聞は「紙」ではあるが、「神」ではない

産経の「主張」（社説）は＜小沢氏出馬　国の指導者に不適格だ　「政治とカネ」で信頼失った＞という見出しで、書き出しはこうなっていた。

＜「とことんクリーンな民主党」を実現すると鳩山由紀夫前首相が、小沢一郎前幹事長とともに身を引いてから２カ月余りで再び小沢氏を担ぎ出す所業には、開いた口がふさがらない。＞

「あいた」と「開いた」の違いだけである。産経OBとして、後輩が書いた表現を揶揄することにちょっと躊躇してしまったのだが、指摘された以上は、こちらの真意を明らかにしておかなくてはなるまい。

言論表現の自由からして、何をどう書こうとかまわない。多様な言論が存在してはじめて民主主義が根付く。だが、政治ジャーナリズムである以上、「開（あ）いた口がふさがらない」という情緒的表現は、庶民感覚には迎合するかもしれないが、問答無用、一刀両断のあやうさをはらむ。そう断じてしまっては、そこから先の議論や考察が進まないではないか。

2カ月余りで復活しようとするのがいけないのか。どれだけたてばいいのか。民主党内で「小沢待望論」に与している議員たちは指弾されるべき対象なのか。

この局面で小沢氏が出馬することの意味合い、背景、政治力学といったものを解析していってこそ、政治ジャーナリズムの本旨があるのではないか。

シャレ話のようで恐縮だが、「新聞は『紙』ではあるが、『神』ではない」のである。 政治家の出処進退を批判するときは、それなりの「たしなみ」がほしい。

＊小沢氏は代表選を制しても首相にはならない

というのは、政治家は有権者から選ばれた存在であるということがすべての基本だからだ。 であるからこそ、尊敬に値する立場を得る。それも何万という有権者に名前を書いてもらい、国政の場に登場するのだ。

電子投票のシステムはすでに出来上がっているのだが、これがいっこうに本格導入されないのは、投票用紙に名前を書いてもらうことの重みを捨てきれないためだ。

コンビニなどにあるATMのような機械で投票すれば、短時間で集計もできるし、便利なことこのうえもないのだが、有権者の意識に重大な変化をもたらしてしまうかもしれない。

政治家の生殺与奪を握るのは有権者である。決して新聞ではない。そこのところをきちんと見据えておかないと、議会制民主主義が成り立たない。

むろん、政治家はあらゆる批判の矢面に立たされるわけで、メディアはいかに厳しく批判しようともかまわない。 だがそれは、有権者に判断材料を提示することが最大の使命であるという感覚に立たないといけない。そこをはき違えると、おかしなことになる。

そこで代表選の結果はどうなるか。小沢氏が優位に立っているとは思う。 だが、メディアの「小沢批判」がどう作用するか。そこが読み切れない要素として残る。

ここから先は政治記者を長くやってきた立場からの直感である。小沢氏はたとえ代表選を制しても首相にはならないような気がする。

＊「総代分離」か、総理には原口総務相が最有力

かつて自民党にあった「総総分離」（総理と総裁を別の人物が分担する）の民主党版である。 「総代分離」とでも呼ぶべきか。代表選挙で圧勝すれば、その可能性も高まることになる。

その場合、これも乱暴な直感だが、原口一博総務相が最有力と見る。 ギラギラとした親小沢派の雰囲気を消し、実に巧みなスタンスにいる。

小沢氏に対しては、首相になった場合、予算委員会で数時間の質疑に耐えられるのか、分刻みの首相日程をこなせるのか、といった懸念がついてまわる。「総代分離」ならそれも克服できる。

国務大臣は首相の同意がなければ訴追されないという憲法75条が適用されなくなる、とする見方もあろう。だが、ときの首相を「指名」できるだけの権力を手中にしたら、検察も国税も手を出せまいとする観測もある。

それに、万一、強制起訴されたとしても、確定判決が出るまでに何年もかかる。それまでは「推定無罪」の原則が適用される。

いわれてきた「ゼネコン疑惑」の全貌が解明されたのではなく、小沢氏が問われたのは政治資金収支報告の記載の不明朗さなのだ。そのあたりのバランス感覚も働いていくのではないか。

選挙にはめっぽう強いというのが小沢氏の真骨頂だから、代表選を勝ち抜くためにはあらゆる手法を駆使するだろう。

＊1978年自民党総裁選の「大福決戦」を思い出す

政治記者の駆け出し時代の1978年自民党総裁選を思い出している。 福田赳夫首相に対抗して大平正芳幹事長が出馬した。2年後に政権を禅譲するという「大福密約」があったのに福田氏がこれを守らなかったためといわれる。

最大派閥の田中派が大平氏を支援、全国でブルドーザー作戦とまでいわれた一大集票活動を展開した。

われわれは福田氏が勝つと予想していたのだが、総裁予備選は大平氏の逆転勝利に終わった。福田氏が「天の声にも変な声がある」と述べたのはこのときである。

今回、党員・サポーター35万人には往復はがきで投票券が郵送される。衆院の300小選挙区ごとに勝ったほうが1ポイントを得る。

国会議員は1人2ポイント（計824ポイント）、地方議員100ポイント（ドント式で配分）というシステムだから、党員・サポーター票300ポイントが全体の4分の1を占める。この部分の争奪戦が結果を左右するかもしれない。

かつての「大福決戦」を思い出すのは、そういう意味である。

小沢氏には、いざとなれば党を割ることも可能だろうし、「大連立」の手法もある。そうしたことが反小沢陣営には強烈な「脅し」として立ちはだかるに違いない。

菅首相は鳩山氏の調整工作に乗ったことで、党分裂回避が最大の眼目であり、そのためには仙谷氏ら盟友を切ることも辞さないという姿勢を露呈してしまった。 逆説的になるが、その時点で勝負あったといわなくてはなるまい。

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＜【ワシントン時事】米タフツ大学のイ・ソンユン講師は２日までに、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）に寄稿し、北朝鮮が建国記念日前日の８日や朝鮮労働党創建日の１０月１０日に新たな核実験を行う可能性があると指摘した。

イ氏は、１９６０年代初めから北朝鮮の手法は一貫しており、軍事的・政治的瀬戸際政策により譲歩を勝ち取ってきたと分析。北朝鮮との交渉再開を拒むオバマ米政権に譲歩を促し、新たな交渉を来年初めに開始するため、数カ月以内に３回目の核実験を行うとの見方を示した。（時事）＞

八月二十九日の杜父魚ブログで「分からない金正日総書記の中国訪問」を私は書いた。米国からカーター元大統領という元首クラスを招待しながら、会談を放棄して中国に行ってしまったのは何故か。よほどの緊急事態があったとしか思えない。

韓国の朝鮮日報は「米韓合同軍事演習に反発した中朝両国が、三カ月ぶりに首脳が再会し血盟関係を強調」と分析しているが、納得できる説明とはなっていない。

北朝鮮は、九月初めの労働党代表者大会で、注目の後継体制を明らかにするという観測がある。その前に盟邦である中国に後継者キム・ジョンウン氏を伴って、金正日総書記が長春市で南湖賓館で胡錦濤・中国国家主席と首脳会談したという観測情報（聯合ニュース）もある。

それなら舞台は首都・北京だろう。地方都市の長春市という点が、いささか納得できない。おまけに金正日総書記の姿は日本のメデイアにも撮影されたが、キム・ジョンウン氏の姿は捉えられなかった。

そこで「少し飛躍するかもしれないが、キム・ジョンウン氏への後継体制を明らかにする行事として、核実験を誇示するつもりでいるのではないか。そのために事前に中国の了解を求めたとすれば納得できる。中国側が納得したかは別問題なのだが・・・」という臆測をしてみた。

ワシントンからの時事報道は、メデイアの扱いは小さいが、私にとって気になる情報である。

これもメデイアでは扱われていないが、中国筋のネット情報で金正日総書記の異例の訪中は、北朝鮮の外交上の四面楚歌ぶりを示しているという前提で、「香港のニュースサイトによれば、中国のオフィシャルメディアは胡総書記について”党中央を代表して”金正日総書記を熱烈歓迎したと報道した点に注目している。

これまでの報道は「党と政府と人民を代表して」という装飾語がついていたのに、今回は党の代表という立場に限定されていた。この違いは何か。

前回の金正日総書記訪中時には、天安号事件にからむ米・韓との武力衝突を前提に中国側に戦闘機供与を要請し、きっぱり拒否されたという情報も伝えていた。

中国の北朝鮮問題研究者はフェニックステレビの番組で、北朝鮮側はすでに和平統一の政策を変更して武力統一政策にシフトしている可能性を指摘している。北朝鮮という小さな不良の“義弟”の扱いに中国が苦慮している様子が窺われる。

中国という大きな義兄は朝鮮半島で軍事緊張を高める軍事援助をするつもりがないであろう。だが”窮鼠”が独自に三回目の核実験を行う可能性が依然として残っている。米国タフツ大学のイ・ソンユン講師はそれを指摘している。

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日本が日米同盟を破棄したら、どうなるのか。在日米軍がいなくなったら、どうなるのか。とくに沖縄の海兵隊が撤退したら、どうなるのか。

中国の軍拡によって、日本はやがてヒツジとなり、しかも羊毛を刈り取られ、丸裸になっていく。そんな危険なシナリオを前駐米大使の加藤良三氏が書いています。

■たちまちヒツジは丸裸になる？

昔、オーストラリアに在勤していた時、羊は身近な存在だった。「メリーさんの羊」という愛唱歌がある。「メリーさんの羊…かわいいわね」「どこでもついて行く、ついて行く、メリーさんの羊かわいいわね」

羊は丸々と太り、毛足が温々（ぬくぬく）として結構大きな動物に見えた。ところで、羊の毛刈りの速さを競うレースもある。

これまた、歌にある。「調子をそろえて、クリック、クリック、クリック、はさみの音も軽やかに」…「たちまち、羊は丸はだか」となる。

◆毛を刈り取られた姿に

実際、毛を刈り取られた羊は、それまでとは別物の、貧弱極まりない動物に過ぎなかった…。

さて、日本は大きな国である。　経済規模は世界第２位。人口は第１０位。陸地面積こそ６０位台であるが、排他的経済水域（ＥＥＺ）を含めると、その広がりは世界第６位か７位である。

日本国民の資質という最重要資源の要素を加味する以前に日本はかくの如く大きい国なのである。

もとより、これは、日本が四面環海の国であり、離島を含め島嶼（とうしょ）を多く持つことに起因する。小さな島であっても、その周囲に２００海里の排他的経済水域を持つことは、貴重極まる財産である。

海岸線を持たない「内陸国」の苦衷を我々日本人はどれ位認識しているだろうか。

◆単なる「中継」でない沖縄

最近「離島防衛」の重要性が国内で広く認識され始めたことは結構なことである。一方、最近の論調の中には、「何故（なぜ）、米海兵隊は沖縄に居る必要があるのですか」「何故、ほかの場所ではいけないのですか」という類（たぐい）のものもある。

中国が自らの戦略起点とする「第１列島線」「第２列島線」および最近の南シナ海への言及ぶりを見れば、在沖米軍基地の持つ、他に代替の効かない重要性は、日本人が分かろうとする意思さえあれば、容易に分かることである。

伊豆諸島、火山列島、大東諸島などどこであっても、排他的経済水域の起点となる領土（離島も含む）を「（あの羊のように）刈り取られた」場合、日本の広がりは直ちに圧縮される。

そして、この地域的広がりは第二次世界大戦後、日本が確立してきた「正統性」あるものである。そのような現状の一方的変更は日本としても、国際社会としても受忍できるものではないし、受忍すべきものでもない。
こうした日本の根元的に正統、且つ、決して譲ることのできない立場を守るために、在沖米軍基地が単なる「中継基地」ではなく、米軍前方展開のための「拠点基地」、更には、望むと望まざるとにかかわらず、「前線基地」となり、自衛隊もそれに応じた展開状況となりうることは、我々が国の安全保障という命題に知的に誠実な対応をとろうとするのであれば、当然、念頭において然（しか）るべきことである。

◆一度取られれば元に戻らず

以前書いたことであるが、「危機管理」と銘打たれることについての日本の対応は比較的冷静、客観的である。そこでは「科学的」（サイエンス）アプローチが確保されている。「国防・安全保障」の命題となった途端に俄然（がぜん）「ナントカ感情」と称するものが前面に出てくる。

しかし、冷静、客観的な情勢分析、自国や同盟国の緻密（ちみつ）な能力評価など「サイエンス」を脇に押しやった国防・安保論は無責任である。この基本に目をつむって、米軍人（や自衛隊）を恰（あたか）も「邪魔者」「厄介者」として扱い、その「捨て先」を先ず求めてかかるが如（ごと）きアプローチは日本存立の基盤である安全保障にとって有害であると私は思う。

いずれにせよ、改めて強調されるべきことは、前に触れたような変化は日本が仕掛けたものでは全くなく、「新たな国際環境」と称するもののなせる業だということである。

この流れにおいて、日本もアメリカも「現状維持勢力」である。

「隅を刈り取られて」小さくなった日本は、恰も毛を刈られて、裸になった羊の如くである。貧弱な身体をさらして、寒さに震える羊をまだ、可愛いとか可哀想（かわいそう）とか思ってくれる人が居るかもしれないが、そんな慈愛（？）の視線はものの役に立たない。

羊の毛は、まだしも時間が経てばはえてくることが期待できるが、一度刈り取られた領土や経済水域の場合、元に戻る保障はまずないと考えるべきである。この危機感さえおぼえない裸の王様状態が続くようでは、国の安全保障は成り立たない。

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ＧＤＰ５１９兆円を４７５兆円に下落させた犯人は民主党政権ではないか。予算緊縮、所得激縮、雇用収縮、悪性デフレを将来した無能政権。

政権与党の民主党は党首選というコップのなかの嵐。誰がなろうと、この未曾有の不況から脱することは出来ないのではないか？　乱暴者オザワ待望論もあるが、所詮、かれにも経済の舵取りは出来ない。

海外の投機筋は日本の政治リーダーシップの欠如を狙って、悠然と円高を仕掛けている。日本はおろおろするばかりで、いまが危機であるという認識さえできない。

だから投機筋は、世界一の金利安なのに日本の国債と円を買って、ますますの円高を仕掛けて濡れ手に粟のごとくに、しこため稼ぎだし、それでもあきたらず、執拗に次の円高を仕掛ける。貨幣が「商品」に化けて、つまりは狐が木の葉を黄金にみせて狸に渡し、だましあう。

たとえばドイツは輸出が向上し始めている。「ユーロはギリシア・ショック以降、対ドルレートを１９％切り下げたが、対円レートはじつに３６％！　中国向けドイツ車は全体の５％、増加率は９・１％である」（ヘラルドトリビューン紙、９月３日付け）。

ならば日本が円安をしかける番ではないのか？すくなくとも国益を守るためには「国際協調」は後回しになる場合もあるのだ。

それにしても無能な人々が政権を担い、ますます日本の衰退傾向が加速された。麻生政権末期に、財政出動が功を奏して、ＧＤＰは５１９兆円に恢復したことがあった。

▲危機意識を認識できないほどに無能な政府と日銀

政変があって鳩山政権となるや短時日のうちに希望はかき消え、夢は潰え、徒らな緊縮財政と大衆受けを狙った「仕分け」とやらに狂奔してＧＤＰを押し下げ、つまりは国益を踏みにじって外国投機筋に絶好の商機を提供し、国内経済を灰燼に帰すまでに衰退させてもテンとして恥じず、管政権となると「恐慌」の窓があいた。
日銀に至ってはなすすべを知らず、世界の投機筋のカモとなった。

ＧＤＰを構成する四つのファクターは「個人消費」「設備投資」「財政出動」「貿易黒字」である。デフレのため個人消費はのびるどころか明らかに下降し、設備投資は１０１兆円から、なんと７６兆円に落ち込む（日本企業は円高のため国内工場をやめて中国へ、或いは外国に進出し国内空洞化が加速したためである）。

くわえて円高は「貿易黒字」も激減させた。貿易黒字は９０兆円から５９兆円に陥没した。「日産は為替差損で１５億円，ＳＯＮＹは２０億円、トヨタは３０億円を失った。キャノン、ホンダなど上に同じ」（同ヘラルド紙）。

小学生でもわかるように「円安」に導く政治力がないとなると残る可能性は「財政出動」だけが頼りである。ところが民主党は誰に煽られているのか、自主判断が出来ないのか、財政を拡大するべきところを縮小方向にしたためＧＤＰが激減し、日本経済の沈没が確定的となるのだ。

ギリシア・ショックを梃子として、ユーロ圏は「ユーロ安」を演出し、このため日本から欧州向けの輸出がとまる一方でドイツの輸出は激増する。フランスもイタリアも輸出を伸ばしている。韓国も円高の隙間を塗って輸出を大幅に増やした。

米国の圧力をはねのけて人民元は安いままだから、中国の輸出競争力は維持される。オバマ政権は「輸出二倍増」という国家目標を掲げてドル安を続けるために、日本企業は米国工場の増設も視野に入れる。

▲日本の衰退は確定したのではないのか

あまつさえ欧・米・中は、そろって通貨を増発し、通貨供給量を空前の規模で拡大させて景気回復に努めるときに民主党政権は緊縮、仕分けを馬鹿の一つ覚えにとなえ、くわえて消費税率アップを獅子吼した。タイミングを計る能力もないようだ。

日本の予算は「拡大再生産」には使われず、すべてが後ろ向きの「介護保険」「子供手当」「生活保護」「年金」など非生産部門に巨額が投じられ、経済の根幹である公共事業はストップし、金融、ゼネコン、不動産業界を襲った失業の拡大も留まるところがない。

自ら墓穴を掘っているのである。新卒にも就職口が激減して社会は暗くなる一方である。

菅も小沢も、この未曾有の危機を突破する構想力が備わっておらず、民主党への期待を抱くのはもはや愚かである。日本の衰退はしばしとまらないだろう。

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民主党代表選が小沢・前幹事長が出馬表明することにより、俄然、熱気を帯びてきた。

参議院選の敗北の責任の所在が一体、どこにあるのかをじっくりと落ち着いて分析しないままに、日韓併合100年の節目に韓国に対する謝罪談話を出し、普天間問題についても11月までに沖縄県民との合意を取り付ける努力もせず、加えて臨時国会を僅か１週間で閉会させ、急な円高ドル安の動きに対しても今のところ明確な対処もしていない中、今度は、首相の「脱小沢」路線に対して当の小沢氏本人が出馬表明をすることにより、またまた国内政治は混乱に陥ってしまった様相だ。

小沢氏は、10月にも「政治とカネ」問題の「検審」審議の情況では起訴される可能性もあり、国民にとってみれば首相になってほしくない人物に挙げられていたにもかかわらず、党内最大グループを率い、出馬をすれば代表選出の可能性が高いこともあり、菅氏が首相の座を守れるかどうか、不透明な事態であったが、マスコミの過剰な報道によって、結局、党内を二分しての一騎打ちになりそうだ。

少なくとも半月、日本は山積した課題を先送りすることとなる。代表選が政界再編の引き金になる可能性もある。しかし、待ってほしい。

民主党議員は国家危急の事態に陥っても権力争いに終始し、菅首相の存在が参議院選で国民の支持を得られなかったから、ここは力のある小沢先生をと、意気軒昂にインタビューに答えている。

敗戦処理をきちんとしなかったツケが、またぞろ議員一人一人にあることなどお構いなしの格好にほとんどの国民は失笑しているのではないか。国益、国民の生命・安全を放擲した民主党、国民が何を政治に望んでいるのか、そして時間がもうないことなど、これらの人々は考えることはないのだろうか。

泥舟の上に乗っている人々が干戈を交わしている間に、舟そのものがずぶずぶと確実に沈んでいる光景を想像するだけで、背筋が寒くなる思いだ。所詮、民主党は従来の自民党と同じことをしているに過ぎない。

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福田赳夫氏が創った自民党の清和会（町村派）がお家騒動で揺れている。派閥のオーナー的な存在だった森元首相が２日の同派幹部会で退会届を提出した。町村信孝会長が慰留に努めたが、森氏は退会届を提出したまま去った。

ことの起こりは、８月の参院自民党議員会長選で同派の推した谷川秀善・前参院幹事長（町村派）が、派内から造反議員が出て対抗馬である中曽根弘文氏に敗れたことが原因である。幹部会では中曽根氏の推薦人になった同派議員五人の処分で協議した。

この造反で安倍元首相は幹部会で、推薦人の１人から相談を受けた際「自分の思うようにしたらいい」と中曽根氏を事実上支援した経緯を認め、造反組を処罰する場合は派閥の相談役を辞任する意向を表明した。安倍氏は次の会長候補といわれている。

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米国のウオール・ストリート・ジャーナルは、民主党の小沢一郎氏について、アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長のマイケル・オースリン氏の分析を掲げている。近来の米国は日本に対する関心が薄れ、ほとんど見るべき論評がないが、小沢氏が日本の総理大臣になる可能性があることから、あらためて関心を示しているものとして注目される記事となった。

米国からみれば小沢氏は、米国依存の路線から脱して国連中心主義の政治家と映る。反米ではないが、小沢首相が誕生すれば、中国との接近を図り、米中との等距離外交に傾斜すると見ている。マイケル・オースリン氏は”従来のものに替わる構想”を打ち出してきた小沢氏に自立する日本の姿をみている。

また小沢氏が低迷する日本経済の再生でどのような構想を持っているかを注目している。さらには小沢氏の出方によっては、民主党政権の政治的存続にかかわるものとなり、自民党が再び権力の座に就くことにはならないことから、多くの小規模政党の形成が促され、日本の政治的不安定な状態が予想以上に長期化することになるとした。

一方、菅首相については、民主党政権下で景気が低迷してきたことを見てきて、妥協する必要性も認識しているとした。しかし、民主党内では形勢不利な現実主義者を代表し、現実主義者が抱える問題は、日本を立て直す強制的なマスタープランがないと厳しい見方を示した。

このことから菅、小沢両氏はいずれも、日本が抱えている問題に対する答えを持っていないと断定し、日本の政情不安が生じると結論付けている。あまりにも内向けの論議に終始する日本に対する警告とみていいのだろう。

＜民主党の小沢一郎前幹事長は過去20年間、日本の政治を刷新しようと努めてきた。彼の最新の勝利は、自らが築いた民主党が昨年、長期政権の座にあった自民党から権力を奪取したことだ。しかし、今月行われる民主党代表選で菅直人首相に挑戦することで、小沢氏は民主党を待望の審判に追い込み、これにより党が二分される可能性もあり、民主党にダメージを与えるようなものになろう。

これは「政治的な一匹狼」の評判を持つ小沢氏にとっては、いつものパターンである。同氏は1969年、自民党の国会議員として政治家のキャリアをスタートした。しかし、自民党が大きな改革を法制化できなかったことに不満を募らせ、93年に自民党を離党した。90年代に彼が樹立した連立は一時的に政権の座に就いたが、すぐにその座を失った。その後小沢氏は邁進し、米国への依存度低下や財政拡大のほか、国連により密接に関わった国際貢献など、日本にとって従来のものに替わる構想を打ち出してきた。

9月14日の民主党代表選への挑戦は、小沢氏が低迷する日本経済の再生でどのような構想を持っているかを示すものであるべきだ。民主党はまだ、一貫した成長戦略を策定できないままでいる。このため消費者、経営者、投資家などの間で懸念が強まっている。デフレが続くなか、日経平均株価は9000円を割り込み、第2四半期の経済成長率は0.1%と低迷。今や世界第2位の経済大国は日本ではなく中国だ。

これらの問題も重大だが、党首選は何よりも民主党の政治的存続にかかわるものとなろう。昨年の衆院選での歴史的勝利の僅か数カ月前に代表辞任に追い込まれた小沢氏は、鳩山由紀夫前首相の失政で党の信頼感が低下したことも見てきた。鳩山氏の後任に据えた菅直人首相が、参院選の投票日の数日前に予想外の増税論議を展開し、同選挙での民主党大敗要因となった。

日本では最も鋭敏な政治家の1人である小沢氏は、2年目の民主党政権が1年目同様、問題含みなものになることを理解している。能力がないという党のイメージは、大衆の意識に消えることなく刻みこまれてしまう。だからといって、自民党が再び権力の座に就くことにはならないだろう。しかし、それにより、多くの小規模政党の形成が促され、日本の政治的不安定な状態が予想以上に長期化することになる。党内では菅、鳩山両氏とも小沢グループには属していないため、小沢氏は党首選に立候補する以外の選択肢はないと感じていた。

菅・小沢バトルは、民主党の魂をめぐる闘争として見ることができる。小沢氏はこの戦いでは「始原主義者」として、民主党は、先の総選挙で勝利することができた選挙公約を守らなければならないと主張している。 彼は歳出拡大を支持し、子ども手当支給と高速道路無料化など再配分主義者的な政策を掲げている。また、2000年代の改革の目玉でその後の改革の先駆けになるはずだった郵政民営化を後退させたい意向だ。これは、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が200％に達している日本の財政をさらに悪化させる危険な戦略だ。

一方、菅氏は、民主党政権下で景気が低迷してきたことを見てきて、妥協する必要性も認識している、民主党内では形勢不利な現実主義者を代表している。菅首相は、歳出を抑制することを約束する一方、大幅な法人税減税も提案している。ただ現実主義者が抱える問題は、日本を立て直す強制的なマスタープランがないことだ。

菅、小沢両氏はいずれも、日本が抱えている問題に対する答えを持っていないようだ。だからこそ、彼らの戦いは、小沢氏が結局は日本の指導者になりたいという個人的な願望だけに関心が集まっているように見える。日本はまだ、経済再生のために必要とされる活発な議論を行っていない。この議論の遅れが長引けば、審判を迎える可能性がさらに強まる。そのような事態になれば、日本の政治は一段と混迷することになろう。これが小沢氏の永続する遺産であるのならば、残念なことだ。 （マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）＞

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日本でも注目された米国現政権が発表した「中国の軍事力」報告には大きな欠陥がありました。オバマ政権の中国に対する微妙な遠慮が報告のあちこちににじんでいました。

米国の国防総省が8月中旬に、中国の軍事力に関する年次報告を公表した。この報告は、中国が依然、多角的で大規模な軍拡を続けていることを明記していた。

私たちにとっては、この中国の軍事動向が日本の安全保障にとってどのような意味を持つのかを考えることが最重要課題の1つだろう。

だが、報告には、日本にとっての意味は正面からは何も書かれていない。書かれていることが重要なのは当然だとはいえ、書かれていないことの重みにも考えを至らすべきだろう。

見え隠れするオバマ政権の遠慮とためらい。オバマ政権の「中国の軍事力」報告には、そんな読み方が特に必要なようなのだ。何よりも今回の報告には、オバマ政権の中国に対する屈折した「ためらい」がにじんでいた。

まず、米国の行政府、つまりこの場合、国防総省が中国の軍事力についての詳細な報告を毎年、議会に送って公表することは、2000年度以来、法律で義務づけられ、これまで毎年3月に公表されてきた。だが、今年は半年近くも遅れて、8月の公表となった。

公表が遅れた理由は、政権内部で米中関係全体への影響を巡って、従来どおりの報告が直截に出されることへの是非論が戦わされたことだとされた。

しかも、従来は明快に「中国の軍事力」とされていた報告のタイトルも、今回から「2010年の中華人民共和国に関する軍事・安全保障の動向」へと変えられた。

観察の対象を単に軍事力だけでなく、安全保障一般にまで広げたという意味なのだろうが、その一方、中国の軍事力がいかに着実に増強されていても、軍事だけを見るわけではないのだという遠慮が窺われた。

このように、この報告を読む際は「書かれていない部分」への注意を払わないわけにはいかない。

大規模かつ多角的に増強している中国の軍事力

しかし、明記された部分だけを見ても、中国の軍事力が大規模かつ多角的に拡張と増強を重ねていることは否定のしようがない。

公表された部分の国防予算だけでも、ここ20年ほどで平均して毎年10％以上の増額を続け、2010年度も8パーセント増額した。（つづく）

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九月・・・秋風が立ち、冬までの束の間だが、秋の夜長を読書に耽る。一年のうちで一番好きな季節である。だがことしは違う。窓をあけると猛暑の熱風を感じる。政治の世界は菅ＶＳ小沢の隠微なチャンバラ劇。

読書といっても私の場合は読む本が偏っている。大学で東洋史とドイツ近代史のチャンポン史、膠州湾のドイツ租借問題を専攻した延長で、清王朝を作った満州の女真族や北アジア史の本を山の様に積み上げて、閑さえあれば読んでいる。

膠州湾(こうしゅうわん)と言っても知る人は少ない。支那の山東半島にある港湾なのだが、１８９８年に二人のドイツ人宣教師が殺害されたことから、ドイツ戦艦カイザー、プリンセスウィルヘルム、コルモランなど六隻が７００のドイツ兵を派遣して占領、清王朝に膠州湾の割譲を迫った。日本は１８９４年の日清戦争でアジア最強の北洋艦隊を撃滅し、この年には日本で最初の政党内閣が誕生している。

脱線するが戦前には東京・九段下に山東料理を食わせるチャン料理屋があった。北京料理や広東料理、四川料理よりも遙かにうまいと思う。北宋の頃に誕生した歴史が古い料理で清王朝の宮廷料理。北京料理の原型で「魯菜」と呼ばれている。

戦後、山東料理を横浜の南京街で食べたが、九段下のチャン料理屋にはかなわない。九段下の店も戦災で焼けてしまった。本場の山東省曲阜あたりに行けば、繊細な昔の味に出会えるのかもしれない。

最近は古代出雲王朝に関心がある。日本全国ほとんどの土地には行っているが、縁がなかったのか、山陰地方だけは行っていない。大和朝廷に滅ぼされた出雲王朝については、歴史研究家の本がいくつもあるが、史料が十分でない古代だけに謎が深い。

梅原猛氏の「葬られた王朝　古代出雲の謎を解く」の著作を耽読したが、スサノオやオオクニヌシの出雲王朝の謎は深まるばかりであった。この地を訪れたことがないから、肌で実感するものがない。それだけに謎が謎を呼んで、興味が深まる一方である。古代朝鮮の統一国家であった新羅と出雲の関係も定かでない。

というわけで、ことしは秋が深まれば古代出雲王朝の文献を読み漁ってみようと思っている。菅ＶＳ小沢のチャンバラ劇よりも遙かに面白く、興味が尽きない。

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ついに外国人観光客のトップは上海からのツアーとなっていた。七月速報をみて唸った。日本に来た外国人観光客は８７万９０００人、このうち、１６万５０００人が中国人。しかも１２万人と推定されるのが上海からの団体客だった（在日華字新聞『半月文摘』、９月１日号）。

納得がいく数字である。八月末に筆者が上海便を予約しても、まったく席が無かったのは！

チャイナの鼻息の荒さは日本での不動産買い、日本企業買収、日本国債購入とつづいているが、この勢いに日本人女性の中国人観が変化している。

驚くべし。日本人女性が積極的に中国人男性と結婚するケースが激増し、昨年統計は前年比３０％増の１５００組を突破したことがわかった。近年の日中関係史でも新記録である。

「日本女性の間の流行語は、いまでは『食事をするなら中国料理、結婚するなら中国人男性、フランス男は遊び相手、アメリカ男は口先だけ。日本人の男？生活力ないもん』というものだ」（在日華字誌『精彩』２０１０年九月号）。

（しっかりしろ！　日本男児よ）

こうした鼻息の荒さは日本だけを対象とせず、米国へも韓国へも向けられる。「広東省の経済力だけで十年以内に韓国を追い抜くだろう」（『半月文摘』）。

黄海での米韓合同演習を、不愉快とイチャモンを付け、とうとう米軍空母は黄海に入れないという失態を米国オバマ政権は演じた。

ところが中国語メディアで話題になっているのはオバマの過去の失言だ。「もし世界経済が中国の富裕層でしめられたら、それは全世界にとって悲劇的な災難となる」（４月１４日のテレビ番組の発言らしい）への反発がいまごろ目立ってきたのだ。しかし数ヶ月前の発言を蒸しかえす中国の思惑にはなんらかの政治的意図があるのだろう。

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