杜父魚文庫ブログ

鳩山内閣の閣僚は小沢幹事長の続投を支持する発言の一色となった。前原国土交通相が進退問題の再燃もあり得るとの考えを示唆した程度である。

大手マスコミ各社の世論調査で七割以上の国民世論が小沢幹事長の辞任を求めているのと、閣僚の認識に大きな乖離が生じている。内閣支持率は何とか４０％台に張り付いているが、このまま世論との乖離が埋まらないと３０％台に転落するのは、時間の問題ではないか。

＜資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長が続投することについて、鳩山内閣の閣僚から５日、記者会見で支持する発言が相次いだ。

菅直人副総理兼財務相は「幹事長本人のいろいろな問題は一定のけじめがついた。しっかり参院選に向けて取り組みを進めてもらいたい」と表明。小沢鋭仁環境相は「幹事長自身は全く問題ないと主張していたので、それが裏付けられたことは良かった」と述べ、長妻昭厚生労働相は「幹事長続投と本人も言っているので、その判断を尊重したい」と語った。

ただ、小沢氏と距離を置く前原誠司国土交通相は、続投を支持しながらも「秘書３人が起訴された事実は重い。今後の公判、あるいは新たな局面があるのか慎重に見極めたい」と述べ、進退問題の再燃もあり得るとの考えを示唆した。　

一方、起訴された石川知裕民主党衆院議員の進退に関しては「本人が判断されるべきだ」（直嶋正行経済産業相）、「自ら対応は考えるのではないか」（川端達夫文部科学相）と、判断を本人に委ねるべきだとの声が上がった。（時事）＞

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